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物流コストを抑える5つの視点

07 JUNE 2018

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コストを抑えるために必要なこと、まずは仕入れ料金を変更、これは王道です。

 

しかしそれだけではありません。“物流”にかかるコストは“物流業務“自体もコストとして定量化し、自社にとって最適か否かを評価し、その結果に対して適切なアクションを取る必要があります。

 

仮に物流会社への支払い額を抑えても、社内の貴重な人材の業務時間が“物流関連業務”に忙殺され、本来営業活動にて獲得できたはずの新たな機会を損失してしまっては、「意味がない」どころか、むしろ貴社にとって大きくマイナスなインパクトを及ぼします。

 

以下に紹介する5つの方法から、お荷物1件に関連して抑えられると考えられる業務コストを単純計算しますと、最大約3,800円※と想定されます。これはお荷物1件での想定コストですので、お荷物の件数分だけインパクトは大きくなります。

 

それでは、詳しく見ていきましょう。

1. ボリュームディスカウント

まずは王道。出荷件数に応じたディスカウント対応が可能なケースがあります。

  • DHLではご利用いただける件数に応じて料金を設定しております。
  • 今年の4月には郵便事業者がこれまでの配達手数料を見直し、その結果アメリカ合衆国本土向けの料金を中心に大幅な料金改定が予定されています。DHLでは年次の料金見直しにおいて、アメリカ合衆国本土向けの料金では数%程度に抑えております。

2. 出荷準備の工数減 【削減時間:約7分 = 約300円】

脱・手書き伝票

  • 手書きの場合、発送先情報の目視&手書きという目と手のフル稼働が必要です。そのうえ、手作業である以上、誤記載のリスクも生じます。
  • DHLではMyDHL+という名称のウェブツールを無料でご用意しております。これにより、コピー&ペーストで発送先情報の正確性を確実なものとします。また、運送状作成時にご住所をご登録いただければ、以降の都度入力は解消されます。

脱・インボイス作成

  • 国際輸送に必須となるインボイスでは、記載事項が多岐にわたり、どれが欠けても正しい通関が行えず、最悪の場合通関不可となり、返送される恐れがあります。
  • DHLでは前述のMyDHL+にて運送状を作成されると、自動的にインボイスも作成完了となり、書類関連は同工程で一気に完了です。

3. 出荷貨物の持ち込み工数減 【削減時間:約25分 = 約1,100円】

脱・営業所持ち込み

  • 物流業者によっては集荷サービスを行わず、最寄りの営業所へのお持ち込みが必要となるケースがあります。お荷物の持ち込みはオフィスから営業所への移動、カウンターでの手続き、オフィスへの戻り等のお時間が発生します。この間、他の業務を兼ねることがほぼ不可能な純粋な物流業務時間に縛られることになります。
  • DHLでは前述のMyDHL+にて運送状を作成するプロセスの中で集荷依頼が可能です。あとは集荷を待つ間に別の業務に集中いただけます。

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海外輸送を通してビジネスを成功された企業の成功事例や、課題解決のヒントなど、幅広いお役立ち情報をお届けいたします。

4. 出荷後の問い合わせ対応の工数減 【削減時間:約9分(到着が遅く、問い合わせ対応が発生した場合) = 約400円】

経済産業省発表のレポートによると、越境EC最大市場のアメリカにおける購入者の重視ポイントは以下の通り。配送スピード、受取時の手続きが容易、返品手続きの容易さ等、購入体験の一連の中で配送に関する期待値が極めて大きいことが分かります。

  • これら配送関連の各ポイントについては、販売元である貴社へお問い合わせが入る可能性があり、それは貴社人員の作業工数増につながります。

  • DHLではアジア、アメリカ主要都市には翌営業日着というスピードで配送を行っており、購入品を早く届けることでの購入者の満足度向上に貢献できます。
  • また、On Demand Delivery(ODD)というサービスを無償で提供。貴社に代わり、購入者へ受け取り日時、受け取り場所変更、置き配等の選択肢を事前に提示し、ご希望に沿う配送体験をご提供することが可能です。

5. 返品件数減 【削減時間:約47分(配送先不明による返送の場合) = 約2,000円】

まず、返品には2種類あります。

1つは配送先が不明で現地より機械的に返送されるケースです。

この原因は住所情報が不正確、不十分である点となります。

  • DHLではMyDHL+にて世界220以上の国と地域に対応する住所データの入力フォームを用意しており、このフォームの通りに入力することで必須情報を網羅し、返送リスクを大幅に下げます。
  • 住所確認が必要となった際、現地にて購入者と連絡を取るサービスが無い場合もリスクは高まります。
  • DHLでは前述の”On Demand Delivery”で荷物到着前に受け取り方法の指示に従った対応をいたします。また、現地購入者からの問い合わせには現地のDHLカスタマーサービスが適宜対応いたします。これにより、お届けできない事例は極めて低く抑えられます。

2つ目はお受け取り後に返品となるケースです。

現地購入者側でも出荷プロセスが煩雑では工数に対し抵抗を感じられるものと想定されます。これにより返送が遅くなったり、ステータスが分からなくなったりする事態が発生します。

  • DHLではあらかじめ貴社と返送用の特別料金をご設定いただくことで、購入者様によるハッスルフリーな返送手続きの提供、リーズナブルな返送料金でのお戻しに対応いたします。

まとめ

 

以上、“物流関連業務”により発生するコストの細分化でした。

 

ここで想定する約3,800円(出荷1件あたり約88分間相当)のみならず、発送業務にかかわる貴社の貴重な人材の業務工数を考慮に入れたうえで、物流業務全プロセスの在り方を見直してみる機会をお持ちくだされば幸いです。

 

DHLでは価値あるサービスを通してお客様にシンプルさをお届けすることを使命として取り組んでおります。

 

また、「At the Customer, For the Customer(ACFC)」というお客様の業務改善支援サービスを営業活動の一環として提供しております。

 

これまで多くのお客様の製造または入荷🡪在庫管理🡪出荷業務プロセスにおける課題形成から改善策を検討、提案してまいりました。

 

これにより、お客様ご自身も認識されていなかった慣習となっている業務の中に潜む課題を顕在化させ、結果として当初の見込みを大きく上回る効率改善およびコスト削減を実現できた事例などもございます。

 

物流についてお困り、またはご相談事項等ございましたら是非お気軽にお知らせください。

 

 

※ 算出したコストは、人件費年間500万円の正社員1名の想定にて試算したものであり、必ずしもお客様の業務コストを反映したものではありません。

 

電子商取引に関する市場調査の結果:

https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

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